eggy 曰く、

米国第2位の衛星放送会社、DISH Networkがデジタルビデオレコーダー「Hopper」に自動CMスキップ機能「Auto Hop」を追加したところ、この機能がライセンス違反や著作権侵害にあたるとして、米4大ネットワークのうちFoxとNBC、CBSの3社が提訴した(DISH Hopper、 WSJ.comの記事、 CNN.comの記事、 本家/.)。

Hopperはプライムタイムの4大ネットワーク全番組を録画しておき、放送後8日間いつでも視聴することができる「PrimeTime Anytime」機能を搭載している。Auto Hopを有効にすることで、PrimeTime Anytime機能で録画した番組は翌午前1時以降、自動CMスキップ再生が可能となる。

DISHを訴えた3社は、広告収入の減少による番組制作費の圧迫を危惧している。一方、DISH側もこの機能が著作権侵害にあたらないことの確認を求め、ABCを含む4大ネットワーク各社を相手取って訴訟を起こしたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Wiredによると、IBM社内ではSiriを使用できないそうだ。Siriで話された内容が全てノースカロライナ州メイデンにあるアップルのデータセンターに送信していることから、情報漏洩の懸念してのことだそうだ。

Siriを実行するために送信された情報の扱いがどうなっているかが不明である事からの措置だそうだ。Apple社「iPhone Software License Agreement」によると、Siriに話した内容はAppleに送信されたあとテキストに変換されて記録されるとのことで、その後の扱いは不明。また、IBM以外でもSiriが収集する情報について懸念を抱いている組織がある模様。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

eggy 曰く、

Business Software Alliance（BSA）が発表した「世界ソフトウェア違法コピー調査2011」によれば、世界33カ国のPCユーザー15,000人のうち57%が海賊版ソフトウェアを使用したことがあるとのこと。BSAは知的財産権の保護を強く訴えてきたが、その甲斐なく、前の年の42%から大幅アップとなった（本家/.、Tech Week Europe記事）。

また世界における海賊版ソフトウェア使用による経済的損失は、前の年の588億ドルから634億ドルに上昇していたという。世界の海賊版ソフトウェア使用が膨れ上がっていることの背景として、PCユーザーが増加している新興市場における海賊版ソフト使用率が上昇傾向にあるとのこと。

116の国と地域における海賊版ソフト使用率を6ヶ月かけて調べたところ、70%を超えていたのは中国、バングラデッシュ、インドネシア、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナ、ボリビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドーレ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ベネズエラ、アルジェリア、ボツワナ、カメルーン、エジプト、イラク、リビア、ナイジェリア、セネガル、チュニジア、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。日本は21%であったものの、海賊版ソフト使用による経済的損失額ではトップ20入りしており、10位となっている。上位3カ国は上から順に、米国、中国、ロシアとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

東野圭吾氏や弘兼憲史氏ら作家・漫画家7人が書籍の電子化（自炊）の代行を行っていた業者2社に対し事業の差止を求めていた裁判で、原告らが訴訟を取り下げたとのこと。理由は業者らが事業を廃止したため（Internet Watch）。

訴えられた2社のうち1社は2012年1月にスキャン事業を廃止、5月には会社を解散。また、もう1社は4月27日に請求を認諾してスキャン事業を廃止している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Engadgetの記事によると、Twitterがニューヨークのイベントで「Do Not Track」ヘッダへの対応を発表したそうだ。「Do Not Track (DNT)」は、ターゲット広告などに利用されるトラッキングを拒否するための方法のひとつ。ユーザーがブラウザ側の設定でDNTを有効にすることで特別な HTTPヘッダが送られ、相手によっては尊重してくれる（かもしれない）仕組み。

Do Not Trackに対応する利点としては、ブラウザ側の一律設定であるため、トラッキングCookieを仕掛けてくる業者ごとにオプトアウトの仕組みを探したり、オプトアウトを示すCookieを管理する必要がないこと。またどこかの機関が作るブラックリストに頼らないで済むことらしい。対応ブラウザはFirefoxをはじめInternet Explorer、Safari、Operaなど。Chromeは年内にも対応する見込みとのこと。

# Google的には対応したくないんだろうな

TwitterはDNTの導入と同時期に、「おすすめ」のパーソナライズ化も発表している（ITmedia）。TwitterユーザーがTwitterボタンやウィジェットを設置しているWebサイトを閲覧するとその情報がTwitter側に蓄積され、その情報をベースにフォローするユーザーを「おすすめ」する仕組みだという。こちらはデフォルトで有効となり、無効にするにはDo Not Trackもしくはユーザー設定画面で明示的に設定を行う必要があるという。

eggy 曰く、

インターネット上のファイル共有システムを通じて 800 曲を違法にダウンロードし、うち 30 曲を中心に被害者である RIAA (アメリカレコード協会) に対して賠償金 67 万 5000 ドルを支払うよう命令されていた Joel Tenenbaum 氏であるが、賠償金額が高すぎるとして上訴を求めていたものの、今週の月曜、最高裁によりこの請求は棄却されてしまった (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。

Tenenbaum 氏は統計物理学の博士号を取得し、先週の日曜日に大学を修了したばかりであり、高額な賠償金を支払う能力はないと訴えている。一方の RIAA は、裁判所の決断に「満足している」とのこと。

insiderman 曰く、

PSPのカスタムファームウェア（CFW）をネットオークションで販売した男が不正競争防止法違反および商標法違反の疑いで逮捕されていたという（MSN産経ニュース）。

読売新聞によると、容疑者はCFWが記録されたメモリスティックを中古のPSP本体やCFWの使い方を説明したマニュアルとともにヤフーオークションで販売したという。

CFWはメモリースティックから任意のプログラムを起動する機能を備えており、これが不正競争防止法の「技術的制限手段回避装置」に該当するものと判断されたようだ。また、中国製のカバーやバッテリをセットで販売していたことが商標法違反となった模様。

「技術的制限解除装置」の販売を規制する不正競争防止法改正後、同容疑で逮捕されるのは初となる。

ある Anonymous Coward 曰く、

Bloomberg の記事によると、法律事務所スチュワーツ・ロー・US がまとめた発表によれば、フェイスブックがユーザーのログアウト後も不当にネット利用を追跡し、プライバシーを侵害されたとして、21 件合計 150 億ドル (約 1 兆 1900 億円) もの集団訴訟を起こされているそうだ。

RainCat 曰く、

Android OS が搭載されたスマートフォンから個人情報を流出させるアプリが問題になったのは、記憶に新しいところと思います。警視庁は、これらのアプリがコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで関係先の捜査を開始しました（NHKのニュース記事）。

問題のアプリは、インストールするとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されるというものでした。

捜索を受けた関連会社は、アプリによって流出した個人情報が送られたサーバーへの接続記録があるということです。接続記録があるというだけですので、すべての関連会社がこのアプリに関連しているとは限らないと思われますが、警視庁は押収した資料を分析して、アプリが公開された経緯などについて調べを進めることにしているとのことです。

Android OS あるいは Android 向けアプリの安全性が求められるなか、今回の件が不正なアプリを作成することの抑止力として働いてくれれば、いちユーザーとしては嬉しいです。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』という報道があったが、2ちゃんねる前管理人のひろゆき氏によると、実際には（氏の知る限り）警察から送られた削除依頼は2通しかなく、それらに対しては実際に削除を行ったという（ひろゆき氏のブログ）。

ひろゆき氏曰く、

んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事が書かれていますね。

とのこと。「合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかったというだけ」とも氏は述べている。

taraiok 曰く、

現在のニューヨークの州法では、児童ポルノを作成したり所持することは違法だ。ある大学教授が仕事場の PC の Web キャッシュに百以上の児童ポルノ法画像が保存されていることが判明した事件の裁判で、首席判事 Carmen Beauchamp 氏は「単に Web サイト上で児童ポルノ画像を閲覧しただけでは違法とは言えない」という判決を下した (msnbc.com の記事、本家 /. 記事より) 。

この裁判では、検察は「児童ポルノ画像がブラウザのキャッシュとして被告の HDD に保存されていた」と主張した。しかし裁判所はこの件を告発するには、彼の持つ PC などで印刷や保存、ダウンロード等の行為をしたという証拠が必要だ。ブラウザのキャッシュに残されたイメージを保存と同義にすることは難しい」という結論を出した。この判決は、ニューヨーク州の人々が偶然に間違ったリンクをクリックすることで、性犯罪者として登録されたり、刑務所に入れられることはないことを意味している。言い換えればインターネット上の児童ポルノの「閲覧」がニューヨークで合法化された、と言うこともできる (activepolitic.com の記事) 。

この判決内容に対して、本家 /. 記事へのタレコミをした一人は「彼はまだ児童ポルノにアクセスしている！」と怒りをあらわにしているようだ。

インターネットの厳しい監視や検閲を行っていることなどから「インターネットの敵(/.J記事) 」で常連となっているイランだが、最高指導者ハメネイ師のファトワ(宗教令)まで検閲にかかってしまったという(Radio Free Europeの記事、 Ars Technicaの記事、 本家/.)。

発言はイランでの検閲に関する法律についての質問に解答したもので、アンチフィルタリングソフトウェアの使用が違法行為となるといった内容だったという。しかし、「アンチフィルタリング」に相当する単語が検閲対象となっていたため、イラン国内のWebサイトに掲載されてから30時間ほどでブロックされてしまったとのこと。

eggy 曰く、

ハリウッド映画のDVDやBlu-rayを再生すると冒頭で海賊行為に対する警告画像が表示されるのだが、米ハリウッドの大手映画会社6社は、これまでのFBI警告画像だけでなく、続けてIPRC（知的財産権委員会）の警告メッセージも表示することで合意したとのこと（本家/.、ars technica記事）。

これはスキップしたり早送りすることもできないとのことで、両方を合わせると20秒間も警告表示を見つめ続けなくてはならないことになる。狙いは、海賊行為を防止することではなく大衆を教育することにあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。

『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。

ちなみに、2ちゃんねるにおける削除については削除依頼の注意に次のように記載されているとおり、メールでの依頼は原則として受け付けられていない。

削除依頼は原則的に公開とさせていただきます。
郵送や電話やメールなど掲示板以外での削除依頼は一切受けつけておりません．