不要になった音楽ファイルを中古CDのように売買できる米国のネットサービスReDigiがレコード会社に訴えられたが、サービス閉鎖を求める仮処分は棄却されたそうだ。ただし訴訟自体は継続される（ITmediaねとらぼ）。

ReDigiは昨年秋に始まったサービスで、ユーザーは聞かなくなった音楽ファイルを売却したり、中古のファイルをiTunesよりも安く購入することができる。また同社は、独自技術を使ってユーザーが売ろうとしているファイルが合法サイト（iTunes）から購入されたものであること、ユーザーのPCや端末にコピーが残っていないことを確認している。

同社は「ファーストセールドクトリン（著作権者は著作物の複製物を売却その他譲渡する排他的な権利を持つが、それを売却するとその権利を失い、買主は制約なくそれを処分できる）がデジタル音楽の転売にも適用される」として同サービスが著作権侵害に当たらないと主張している。一方で原告のCapitol Recordsは「売られるのはiTunesで買ったオリジナルのファイルではなくデジタルコピー」であり著作権侵害に当たると反論。

裁判所の判事は「これは素晴らしい問題だ。技術的、法的な問題を多数提起している」としている。

Ubisoftは2月7日より、外部でホスティングされているオンラインサービスの大部分を新たなデータセンタに移す大規模サーバメンテナンスを実施すると発表した。そのため、サーバーの移行が完了するまでの間、いくつかのゲームがプレイできなくなるそうだ。

サーバーの移行がいつ完了するかについては明らかにされていないため、気になる人はUbisoftのTwitterアカウントを随時チェックしてメンテナンスの進捗状況を見守るしかないようだ（本家/.、IT Pro Protal、Kotaku記事）。

影響を受けるPCゲームは、Tom Clancy's HAWX 2、Might&Magic: Heroes 6、The Settlers 7: Paths to a Kingdomなど。またMac版のAssassin's Creed、Splinter Cell Conviction, The Settlersもプレイできなくなる。またUplay（実績/トロフィー機能などを提供するオンラインサービス）も利用できなくなるという。

Ubisoftは著作権侵害への対抗策としてUplayによるDRMを導入したが、ゲームを違法にダウンロードした人は引き続きプレイし続けることができる一方で、ゲームを正規に購入したユーザーが遮断されてしまうという皮肉な結果となってしまったようだ。

cheez 曰く、

Twitter で「大騒ぎしちゃうぜ」とかつぶやいたら逮捕されちゃったあわれな英国人男性の話題が先日 /.J 記事 になっていたが、今度はカナダ在住モロッコ出身の男性が同僚に送ったテキストメッセージが元となりテロリスト疑惑をかけられ逮捕されたそうだ (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。

カナダの金融業界に身を置いていた 40 歳の Saad Allami 氏は昨年 1 月、米ニューヨーク市にて行われるコンペに関するメールを同僚らに送った際「吹き飛ばす」といった意味合いのあるフランス語の「exploser」という言葉を使ったとのこと。金融業界においては頻繁に使われる、「成長」や「成功」を意味する言葉とのことだが、これがきっかけとなりテロリストの容疑をかけられてしまったという。自分の子供を学校に迎えに行った時に逮捕されたとのことで、その後自宅は家宅捜索され、また同僚は彼と関係があることを理由に米国国境で数時間に渡り拘束されたとのこと。

Allami 氏はテロ組織やイスラム運動などとは一切の関わりがなくその後無事釈放されたそうだが、現在似至っても無犯罪証明書は発行されていないという。これが発行されないと金融業界に復帰することもできないとのことで、Allami 氏は今回の件に関し警察を相手に裁判を起こしているとのことだ。

やや旧聞に属するが、人気ゲーム「Minecraft」の開発者であるNotch氏が、Twitter上で無料化を求めるユーザーに対し「海賊版で遊べ」との発言を返したことが話題となっている（ITmediaの記事）。

この発言は「お金がないので（Minecraftを）無料で遊べるようにしてほしい」というツィートへの返信として行われたもので、「海賊版で遊べよ。それでもし将来、ゲームを買うお金ができて、まだ僕のゲームが好きだったら買ってくれればいい。もちろん、罪の意識は忘れずにね」というもの。

無料でやらせろというユーザーもユーザーだが、将来を見越してとはいえ、こう言い切ってしまう開発者というのも凄いものである。同時期には「Angry Birds」開発会社のCEO、Mikael Hed氏も「海賊（違法ダウンロード）行為は必ずしも悪いものではなく、より多くのビジネスチャンスをもたらす可能性がある」と発言している。過去にもAdobeが海賊版をシェア拡大に用いていると話題になったことがあるが、今後はこうした海賊版すらもファン拡大に用いる姿勢が広がっていくのだろうか？

headless 曰く、

ドイツ・ミュンヘンの地方裁判所は、Galaxy Tab 10.1N および Galaxy Nexus がアップルの特許を侵害しているとの裁判に関連して、アップルが請求していた販売の事前差し止めを却下した (Bloomberg の記事、PCWorld の記事、本家 /. 記事より) 。

対象の特許はスクロールするリストが末尾に達したことをユーザーに知らせる方法に関するもの。サムスンは特許が申請される前から同様の技術が使われていたことを示すことに成功したとのこと。1 月末にはデュッセルドルフでの控訴審で旧バージョンの Galaxy Tab 10.1 の販売に対する事前差し止め請求が再度認められているが、Galaxy Tab 10.1N は該当する特許を回避した修正バージョンだ。デュッセルドルフでの初審で販売の事前差し止め命令が出されたのち、サムスンはドイツ向けに Galaxy Tab 10.1N を開発して販売開始していた。

JASRACによる放送分野での使用料徴収方法に関する排除措置命令を取り消すという審決案が、公正取引委員会の審判官からJASRACに送達されたとのこと。JASRACは排除措置命令を不服として取り消しを求めていた(JASRACのプレスリリース、 INTERNET Watchの記事)。

JASRACは放送事業者に対して使用曲数に関わらず、事業収入の一定金額を受け取るという包括契約を結んでいる。そのため、追加の費用がかかるJASRAC以外の管理楽曲が使いにくくなり、同業他社の参入を制限しているとして、2009年2月27日に独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令が下されていた(/.J記事)。審決案では、この契約が他の管理事業者の事業活動を排除する効果があると認める証拠はなく、独占禁止法第3条に違反する事実を認めることはできないとして、排除命令を取り消す結論になっているという。

danceman 曰く、

インターネット上の発言や情報のやりとりを規制しようとする法案が次々に打ち出されているなか、自由で開かれたインターネットは規制強化の脅威にさらされているが、これに対抗するように脱獄版インターネットが出現することになるだろうとのこと (Info World の記事、本家 /. 記事より) 。

InfoWorld 記事にて脱獄版インターネットを提案する Paul Venezia 氏によれば、それはまるで iPhone の脱獄を行うようなものだという。iPhone の脱獄はアプリをダウンロードするだけで数分内に完了してしまうが、これと同様に匿名化ツールの Tor をインストールしてしまえばよいとのこと。マウスを数回クリックするだけで、検閲サイトへのアクセスも可能になるとしている。

氏は、ネット規制法案を通そうと躍起になっている議員らは「インターネットを規制することは不可能である」ことを単純に理解できていないと指摘。ネット規制が強化されれば、Vidalia などのツールを使った Tor 利用者の裾野が自ずと広がるだけで、ネット利用者はこれまでと同様に自由にネット上のサイトやサービスにアクセスしているだろうとのこと。

先日オンラインストレージサービスMegauploadの運営者が逮捕され、サイト自体も閉鎖される事件が起こったが、Megauploadにサーバーを提供していたホスティング業者Carpathia HostingとEFFが協力し、「ファイルストレージとして合法的に使っていたユーザー」に向けてファイルを「取り戻す」活動を行うという（Ars Technica）。

すでにwww.MegaRetrieval.comというサイトが立ち上げられており、プレスリリースも発表されている。これによると、EFFは事前の警告無しにMegauploadが閉鎖されたことで合法的なユーザーが彼らの所有ファイルへとアクセスする手段がなくなったことについて懸念を表明している。

CarpathiaはMegauploadが使用していたサーバーを直ちに初期化することはないとし、合法的なファイルをアップロードしていたユーザーでファイルを「取り戻す」ための法的サポートが必要な人はEFFに連絡を取ってほしいとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

欧州委員会は 31 日、サムスン電子がスマートフォンの特許侵害でアップルを訴えていた件について、欧州連合競争法 (独占禁止法) 違反の疑いでサムスン電子の調査を始めたと発表した (日本経済新聞の記事, を調査、特許侵害訴訟で独禁法違反か | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters">Reuters の記事, ITPro の記事より) 。

これは、サムスン側が侵害されたと主張している一部特許が、欧州の携帯電話標準化に不可欠な特許として宣言されているものであり、かつ同社が 1998 年、欧州電気通信標準化機構 (ETSI) に対しこれら特許を「公正で合理的かつ差別のない条件のもとで他社にライセンス供与する」と約束していたため、サムスン側の訴えがこの宣言に違反する疑いが持たれているという。

danceman 曰く、

携帯電話はもはや電話というよりもコンピューターに近いものに進化しつつあるが、それと同時に世界中で既に何百万台もの携帯電話がウィルス感染の被害を受けているという。専門家らの予測によれば、同問題はさらに深刻化し 2012 年の災難になるだろうとのこと (The New York Times の記事、本家 /. 記事より) 。

通常、携帯電話には PC 以上に多くの個人情報が保有されているため、防御策をとらないまま携帯電話をぞんざいに操作した結果、盗聴といったプライバシーの侵害、データの破壊及び流出などの被害を受ける可能性があるのだそうだ。こういった被害を受けないための策はいくつかあり、その一つとして人気アプリの無料非公式版を避けることが挙げられている。こうしたアプリのコードにはマルウェアが隠されていることがよくあるのだそうだ。また不正侵入を受ける危険性があるため、スターバックスや空港での公共 Wi-Fi の使用を避けるべきとのこと。加えて、電話をかけることやインターネットへの接続、または身分や位置情報を明らかにすることの権限を要求するアプリには気をつけた方がよいとのこと。

ある Anonymous Coward 曰く、

ご存じの方も多いだろうが、Google はこれまで数多くのサービス間で個別に設けていたプライバシーポリシーと利用規約を全面改定し、多くのサービスで統一して用いる新しいプライバシーポリシーと利用規約を公表した。3 月 1 日から適用される (ポリシーと原則、日本経済新聞の記事、ITmedia エンタープライズの記事より) 。

この改定により、Google はユーザー情報を各サービスで横断的に利用できるようになる。これにより Google は新しいプライバシーポリシーのもとでサービス間での情報や履歴の連携をより強化し、よりパーソナライズされたコンテンツ、検索結果、サジェスチョン、広告などを提供していく模様。例えば『Google検索で「タブレット」を検索すると、Gmail　の画面に Amazon Kindle の広告が表示される』『「Jaguar（ジャガー）」という単語を検索した場合に、動物の Jaguar か車の Jaguar か、ユーザーが意図する検索結果を適切に返したり』などがあるという。これには Android によるアカウント・サービスも含まれ、たとえば『Google カレンダーの予定、Android 端末の GPS データ、Google マップの交通情報などのから、ユーザーが予定に遅れそうだと警告できる』と説明している様だ。優しきビッグブラザー?

また、利用規約はそれまでの条文的な文体を改め、ユーザーに分かりやすい一般的な文体となっている。こういった利用規約は珍しいのではないだろうか? 他のサービスにも広まってほしい所だが、しかし法的に見て曖昧さはトラブルを招かないか? とも思う。識者のコメント求む。

国境なき記者団は、2011-2012年版の報道の自由ランキングを発表した( Press Freedom Index 2011-2012、 NHKニュースの記事、 時事ドットコムの記事、 本家/.)。

2010年のランキングで11位だった日本は22位に後退した。津波や福島原発事故で報道が過度に制限され、報道の多様性の限界が露呈したためだという。ニュージーランドも8位から13位に後退し、アジア太平洋地域で10位以内に入る国や地域はなくなった。なお、今回最も順位を落としたのはチリで、33位から80位まで大幅ダウン。米国も20位から47位に大きく順位を落としている。こちらはウォール街デモを取材中の報道関係者が数多く逮捕されたことが理由とのこと。

オリジナルをそのまま複製した訳では無いが、インスパイアして撮影されたと思われる写真が著作権侵害にあたるという、英国で下された判決が本家/.で話題を呼んでいる。

2つの写真は同じ場所で撮影され、同じ題材を扱っており、そして同じ後処理が加えられている。ただし撮影角度および構図は異なっている。難しい決定であるとしながらも「再生された要素の質的評価」が判決の要となったとされている。元の写真は「熟考された選択および処理が施されている」、単なる写真とは異なる「写真的作品」であり、これらの要素が複製されたというのが今回の判断だそうだ。

ちなみに知的財産に詳しいJane Lambert弁護士はこの件に関し、自身のブログにて「論理は理解できるが、この判決は表現の著作権ではなくアイデアの著作権を保護するというのに非常に近づいており、とても気掛かりである」と述べているそうだ。

問題の２点の写真は元記事に掲載されている。/.Jerの皆様はこの件をどう見る？

Twitterは、特定の国においてツイートのフィードを遮断しながら、世界中の他の国ではそのツイートの表示を維持できる機能をもっており、いつでも公開する準備ができているとのこと（本家/.、IT World記事、 Twitter公式Blog）。

「表現の自由」は国ごとに捉え方が違うため、内容によっては今後ツイートの検閲を行わなければならない国もある。これまでは、特定の国で表示できないコンテンツは、同様に世界中の他の国でも遮断せざるを得なかった。だが、今回明らかにされた機能をもってすれば、検閲のある国向けにはツイートを遮断せざるを得なくなったとしても、その国以外ではつぶやきを発信し続けることができるようになるのだという。

Appleの電子書籍作成ツールiBooks Authorの使用許諾契約書（EULA）に対する批判の声が上がっている（本家/.、Are Technic a記事）。

iBooks AuthorのEULAが規定するところによれば、iBooks Authorで作られた書籍の販売はiBooks Storeでのみ行えるとなっている。つまり、Appleが独占的に販売を行うということになる。また、iBooks Authorで作られた電子書籍をiBooksストア上で販売できるかどうかの判断もすべてAppleが行うものとしている。そのためAppleに販売を断られた場合、著者は作品を他所へ持っていくこともできない。せっかく完成させた作品が世に出ることなく埋もれてしまう可能性があるという。

しかし、米著作権法の下では、独占契約を行うには「著作権の譲渡を行わなければならない」とされているそうだ。さらに、著作権の譲渡には著作権者のサイン入り譲渡証書や覚え書きが必要となる。そのため、Appleの「独占契約を強制する」EULAは法的には無効なのでは、という主張もある。

また、Litigation&Trial記事によれば、このEULAには抜け道があったようだ。もしiBooks Authorで作品を作った著者がEULAを無視して、書面の契約書を交わすことなく作品を他所で勝手に商的流通させたとしても、Apple社は損失を受けないため賠償請求や著作権使用料の請求を行うことはできないとのこと。