ある Anonymous Coward 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が消費者のプライバシー保護についての新たな枠組みを勧告する報告書を公開した (ITmedia ニュースの記事、Engadget Japanese の記事、FTC 勧告 PDF より) 。

勧告自体に強制力はなく、法案にすらなっていない状態であるが、 Google や Facebook に対して今後 20 年間のプライバシー監査を受け入れさせた和解が反映されており、ネット業界が尊重せざるを得ない勧告になると思われる。勧告では、デフォルトでプライバシーが保護される仕組み、消費者がデータ収集や利用について選択できるシンプルな仕組みでビジネスにとっての負担も軽減、データ収集や利用について透明性を強める、というの 3 原則に基づいた具体的なフレームワークを提案しているとのことである。

特に分かりやすく一貫した実効性のあるトラッキング拒否の仕組みの導入を推進させるということで、米国だけでなく、ミログ、マイクロアドとトラッキング関連で問題が続く日本国内の広告業界への影響もありそうだ。