• 指定管理者制度導入の手続きについて
  （2008年の総務省自治行政局行政指導「指定管理者制度の運用上の留意事項」は、「選定委員には施設の行政サービス等に応じた専門家が確保されているか」を指定管理者制度の要件としており、また、「複数の申請者に事業計画書を提出させることなく、特定の事業者を指定する際には、当該事業者の選定理由について説明責任を果たしているか」も要件としている点を指摘。）
• 図書館サービスと「付属事業」について
  （CCCに市長が署名した「9つの市民価値」の多くは「付属事業」であり、自治行政局の行政指導は「自主事業と委託事業について明確な区分が定められているか」を要件としている。雑誌販売や文具販売、Tカード、T ポイントの導入は、自主事業と委託事業の混同にならないかとの指摘。）
• 安定的な労働環境
  （略）
• 図書館利用の情報
  （図書館の管理・運営上の必要性から必然的に集積される個人の情報は、本来の目的以外に利用されること自体を想定しておらず、図書館の管理・運営とは基本的に関係のないことへの利用は、「利用者の秘密を守る」ことを公に市民に対して約束している公共図書館の立場からは肯定しがたいとする指摘。）
• 図書館利用へのポイント付与
  （指定管理者の収入は専ら自治体からの委託料のみのはずであり、「ポイント」の原資は何か、行政サービスとは異質のサービスではないかとの指摘。）

これを報道する佐賀新聞の記事で、武雄市の樋渡啓祐市長は、「荒唐無稽だ。懸念を言うだけでなく、対案を示してほしい。協会の要望には６月議会でこたえたい」とコメント。自身のブログ「日本図書館協会の見解は対案無しの荒唐無稽だ。」で、「CCC×武雄市図書館プロジェクトを始動させてはじめて日本図書館協会なるものを知りました」とし、

• 「どこをどう見てもこの見解を出す淵源（根拠）が僕には分からん」
• 「なぜか、対案がない。対案が。こういう団体は、ほんと、他人のやっていることには上から目線で、いちゃもんを付けるのが多すぎ」
• 「指定管理者制度を否定している」
• 「他の公共図書館でも指定管理者入れているところあるんですが」
• 「指定管理者制度自体が議会の議決事項なので、市議会に報告の上、審議して頂くのが大原則。それが議会制民主主義。その議論を踏まえてから、批判があれば、出せば良いのに」

などの見解を述べている。