宮城県は、県内在住の性犯罪前歴者とDV前歴者の行動を監視する条例の制定を断念したそうだ(河北新報の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 毎日jpの記事)。

検討されていた条例は、再犯の可能性が高いとされた性犯罪前歴者及びDV前歴者に対してGPSの常時携帯を義務付け、県警が監視するというもの(/.J記事)。性犯罪前歴者については、必要に応じて県知事がDNA提出を命じることも可能としていた。県では2011年1月から有識者懇談会で検討を進めていたが、東日本大震災の発生で中断していた。犯罪前歴者の行動監視については人権上の問題が指摘されているほか、財政負担や人手の確保なども必要となるため、復興事業への影響も考慮して制定を断念したという。18日から再開される有識者懇談会では、新たに性犯罪やDVへの対策を盛り込んだ条例を検討するとのことだ。