やや旧聞となるが、駐車場綜合研究所なる企業が、店舗などの駐車場に駐車される自動車のナンバープレート情報から来店客の属性を調査するシステムを開発したそうだ（日経ITpro）。

ナンバープレートには運輸支局または自動車検査登録事務所の場所を示す地名が記載されており、そこから大まかな範囲でその自動車がどのあたりから来たのかを推測できるが、今回のシステムはそれに加え、ナンバーを「クラウドで分析」することで、ナンバープレートに記載されている以上の情報を割り出せるという。

ナンバープレートから自動車の滞在時間を把握するようなシステムはすでに実用化されているそうだが、このシステムでは「自動車検査登録情報協会（自検協）」および「全国軽自動車協会連合会」が保持している自動車の登録情報を使ってナンバープレートからその住所を割り出しているとのこと。

自検協は自動車検査登録情報提供サービスというサービスを提供しており、国土交通省の承認を受けた事業者に対して、インターネット経由で車検情報を提供している。これは運輸省が行っていた自動車の登録事項等証明書よりも簡便に登録情報を事業者が確認できることを目的としたもので、中古車ディーラーやリース会社、保険会社、警察、自治体などが自動車の所有者情報を確認したり、メーカーやディーラーがマーケティング資料として利用することを想定しているようだ。

自検協から駐車場綜合研究所側へは住所を完全に特定できないようその一部のみが渡されるとのことで、また氏名などは提供されないようだ。そのことから、「法的には問題ない」と駐車場綜合研究所側は主張している。