あるAnonymous Coward 曰く、

近年、スマートフォン向けのさまざまなフィットネスアプリが登場している。これらはユーザーの活動データなどを蓄積して表示・分析できるが、これらによって集積されたデータが広告会社や都市計画立案者などに販売されているという噂があるそうだ（ライフハッカー）。

米連邦通信委員会が12の健康系およびフィットネスアプリを対象にした最新の調査では、アプリで収集したデータが合せて76もの第三者企業に販売されていたという。このデータには氏名やメールアドレス、運動習慣、食生活、医学的症状、場所、性別などの情報が含まれていたそうだ。

データを収集する目的は効果的な宣伝を行うこと。Nike、Fitbitなど、現時点ではデータを販売していない企業もたくさんあるが、その場合でも蓄積されたデータは社内で別のことに利用されているはずだとしている。