あるAnonymous Coward 曰く、

大手銀行が、弁護士会からの照会による顧客の口座情報開示要請に応じ始めているという（毎日新聞）。

顧客の口座情報は顧客のプライバシに直結する情報であるため、従来は開示に応じることはほとんどなかったという。しかし、三井住友銀行では、もし開示によって銀行側が訴えられた場合、弁護士会が支援するという仕組みが作られたそうで、これによって開示に応じる方向に舵を切ったようだ。また、金融機関に対し、必要性と合理性があれば口座情報を開示しても守秘義務違反には問われないという裁判所の判断が出たことも背景の1つにあるという。

民事裁判等で損害賠償などの請求が認められるなど、金銭の支払いが命じられた場合でも、支払いを求められた側が金銭を支払わないケースは少なくない。たとえば2ちゃんねるの創設者である西村博之氏は敗訴した裁判で命じられた賠償金の支払いを行っていないことが有名だ。また、銀行口座を差し押さえようとしても、その口座の情報がない、などの理由で行えないことも多かった。